ミャンマーの労務・労働法相談

労働法の法律の解釈へのアドバイス

ミャンマーでは行政府に問い合わせても、担当者によって法律の運用や解釈が異なるということが、よくあります。労働法に限らず税法もそうですが、日本のように、細やかな通達や運用指針が公表されていないからです。

労働者保護の考えが日本と異なることに注意

ミャンマーの労働法では、日本と比較しても、労働者保護の側面が強く、会社にとって将来のリスク要因となっています。たとえばミャンマーでは、超過勤務手当は、通常サラリーの２倍を払わなければなりません。

業務規則や雇用契約書の対応はおまかせください

また、有給休暇の考え方も日本とはかなり異なり、意図せず、法律を犯してしまう危険性もあります。弊社のパートナーＣＰＡは、労務管理の専門家でもあり、適正価格で、就業規則や雇用契約書のアドバイスをさせていただきます。

ミャンマーの労務・労働法に関するQ&A

Q1 ミャンマーにも日本と同じような労働者のための法律がありますか？

A1 ミャンマーにも労働法があります。従業員を雇ったら、会社は30日以内に雇用契約書を締結しなければなりません。

Q2 雇用契約書には、決まった書式がありますか？

A2 決まった書式はありませんが、最低限度、記載しなければならない項目が決まっています。

Q3 雇用契約書に記載しなければならない項目とは何でしょうか？

A3 雇用契約書には、次の項目を記載しなければなりません。
1.職種。 2.試用期間。 3.賃金・給与。 4.就業場所。 5.契約期間。 6.就業時間。 7.休日および有給。 8.残業手当。 9.就業中の食事について。 10.住居について。 11.労災。 12.通勤手当。 13.就業規則。 14.研修に参加後、最低限、勤務しなければならない期間。 15.解雇事由。 16.契約満了前の退職について。 17.労働者が遵守すべき義務。 18.契約の満了時。 19.その他。 20.懲戒について。 21.雑則。

Q4 残業代の割増について教えてください。

A4 1日8時間または週44時間（ケースにより48時間）を超えて働いた場合、通常賃金の2倍の残業手当を払わなければなりません。

Q5 ミャンマーの休日について教えてください。

A5 労働法に定められている休日は次のとおりです。

独立記念日：1日
Full moon day of tabaung：1日
Thingyan (Water Festival)：3日
新年（1月1日）：1日
メーデー：1日
Full moon day of Kasone：1日
革命記念日：1日
Full moon day of Warso：1日
殉教者の日：1日
Full moon day of Lent：1日
Full moon day of Tansaung mone：1日
National day：1日

Q6 有給休暇についての考え方は日本と同じですか？

A6 日本と同じように、有給休暇についても決まりがありますが、考え方は違います。ミャンマーの有給休暇は、次の4つです。

casual leave：無条件で、1年間に6日間与えられます。
earned leave：勤務状況に応じて、1年間に最大10日間与えられます。
medical leave：医師の処方箋が必要です。
maternity leave：産前産後で最大90日与えられます。

Q7 解雇予告について教えてください。

A7 少なくても１ヶ月前に理由をつけて通告をし、３カ月分の給料を払わなければなりません。

Q8 自社で作成した雇用契約書のリーガル・チェックをお願いできますか？

A8 はい。ミャンマーには、日本でいうところの社会保険労務士が存在しません。弊社では、労働法に詳しいミャンマー人ＣＰＡおよびミャンマー人弁護士と提携しております。弊社内でのチェックに加え、現地専門家のダブルチェックを受けることができるので安心です。

Q9 英語の契約書を作成し、従業員にサインをもらっています。英語の雇用契約書だけで問題ありますか？

A9 雇用契約書は英語でも問題ありませんが、労働局にミャンマー語の契約書を提出しますので、ミャンマー語バージョンも必要です。弊社では、英語からミャンマー語への翻訳サービスも承っております。

Q10 社内に英文で契約書を作成できる者がおりません。日本語の契約書なら作れるのですが。

A10 弊社では、日本語から英語への翻訳、日本語からミャンマー語への翻訳サービスも承っております。