コロナ禍における税金申告納付のオンライン対応

コロナ禍における税金申告納付のオンライン対応

概要

【商業税、特別物品税および法人税の四半期申告のオンラインによる提出】

商業税や特別物品税、法人税については、ミャンマー内国歳入局（Internal Revenue Department：IRD）のウェブサイト等により、コロナ禍における四半期申告について所定のフォームのメール添付や、郵送による提出が認められる旨がアナウンスされている。法人税についてもメールや郵送による四半期申告が可能。これまで通り、書面による提出も認められてる。郵送の場合は発送日、メールの場合はメール受領日が、申告日とされる。該当日が休日になる場合、翌営業日が受領日とされる。これらの方法により申告した申告書については、後日、オリジナルを税務署に提出する必要が出てくる可能性があるので、企業において、保管をきちんと行っておくこと。

※問い合わせ先：
IRDのウェブサイトhttps://www.ird.gov.mm/
ネピドーIRD窓口オフィス46番067-3430533、067-3430522

申告については、2019年のTax Administration Lawの新設により、提出期限の厳守化が進んできている。無申告の場合は、税額の5％および延滞している日数にかかる延滞税1％、もしくは100,000ktのいずれか多い額の罰金の適用等があるため、必ず申告は行っておきたい。また、税金について、申告を行うことが困難である事由が生じた場合には、申請の上、申告期限を延長できる旨も併せてアナウンスされているため、当該事由に該当する場合には、必ず届出を行っておくこと。

法人税の四半期申告については、繰越損失の取り扱いをどうするか、過払いの場合、還付の取り扱いをしっかり遂行できるのか、など、まだ運用上不確定な面も残っており、制度の明確化が引き続き求められる。

【法人税および商業税・特別物品税・印紙税・キャピタルゲイン税のオンライン納付】

納税番号を持つ納税者については、2020年1月から、毎月ないし四半期納付について、CB銀行のインターネットバンキングやCB Payなどにより、銀行に行かずとも納付を行うことが可能となっている。現在は、大規模納税者税務署（Large Tax payer Office：LTO）、中規模納税者税務署（Medium Tax payer Office：MTO）所轄の税金について、対応がスタートしているが、タウンシップ所轄の税金については、随時対応が始まっていく予定だ。

※参照：
IRDオンライン納付のビデオガイドhttps://www.ird.gov.mm/my/content/video

【納税期限の延長】

計画財務省2020年3月23日付通達番号3／2020により、コロナ禍を鑑みて、商業税と法人税の納付については、一定の業種（CMP、旅行業）や、中小企業の条件に該当する企業について、9月末までの納税期限の延期の措置も発表されている。適用を行う場合は、条件に該当するかの確認を行うこと。

また、個人所得税について、一定期間の間、新型コロナウイルスの影響等により、国外からの送金が困難などの理由がある場合に、納付を四半期とできる取り扱いも、各タウンシップの所轄税務署において開始されている。これについては、個別に申請が必要である。個人所得税のネットバンキングによる納付は、執筆日(2020年5月18日)現在、開始されていないが、随時可能となっていく予定である。

手続き関連は、日々状況が変わってきているため、新たな情報のキャッチアップについては、専門家に確認の上、進めていく必要があろう。